金融機関からの融資や助成金･補助金等を申請するときに必要な御社の「事業計画書」や「申請書」の作成を代行します。
会社を経営していると何らかの理由で資金調達を行うことがあります。それは「日本政策金融公庫」「銀行･信用金庫」「信用保証協会」「投資家」「助成金」「補助金」など様々あります。その時に、必要となるのは決算書や試算表、貸借対照表、資金繰り計画書、登記簿謄本、印鑑証明などの会計士や税理士などが作成してくれる事務的な書類とは別に「事業計画書」の提出を求められることがあります。
求められている「事業計画書」とは
実は融資を申請する際には事業計画書の有無が非常に重要となることが多いです。というのも、金融機関や投資家などが知りたいポイントは4つございます。
4つのポイント
①投資（借入）額
②投資利益（金利）
③投資事業成功の信憑性
④回収（借入返済）方法
上記の4つのポイントを充分に理解した結果、融資をするか、しないかを考慮します。
信用してもらうための資料
融資目的の為の事業計画書にテンプレートやマニュアルはありません。目的を達成するために必要なリスクや予算など要素が漏れることなく把握できており、現実的にそれを遂行できるかどうかが記載されていることがポイントです。
金融機関や投資家というわけでなく、誰が見ても信用できる事業計画書にすることが最も重要だということです。
実績の整理と事実の分析、 そしてリアリティがある目的
事業計画書はリアリティがないと机上の空論で終わります。会社として代表取締役がこれまで営業してきた事実に対して強みと弱みの把握から、これから目的を達成するために必要な事業が市場で勝ち目があるかの分析や課題の抽出、そしてその事業を進める推進方法がしっかりとリアルに盛り込まれていることが最も重要である。
お問い合わせから納品までの流れ
お問い合わせから納品までの流れ
